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財団法人名古屋市中小企業共済会経営改善計画の概要

計画期間

平成１８年度〜２２年度

経営方針

中小企業の従業員の福祉の増進と企業の発展に寄与するため、退職金共済事業および福利厚生事業の健全で安定した運営に努めます。 そのため、被共済者数及び会員数の増加に努めます。 積立金の、効率的で、安全な運用に努めます。 魅力ある福利厚生事業の開発に努めます。 簡素で効率的な事務事業の推進と、財務内容の改善・向上に努めます。

経営課題及び経営改善に向けた取り組み

■ 被共済者（会員）の加入促進 減少傾向は、おさまりつつあるものの、団塊の世代の大量の退職を控え、減少の拡大も想定されるため、新規加入者の加入促進の定着化を図ります。 ★ 税法上の特典（掛金、会費の事業主負担は損金等計上可能）等、共済事業のﾒﾘｯﾄのＰＲに努めます。 ★ 企業の経営環境の変化に対応し、加入に障害があれば速やかに解消するなど中小企業が安んじて加入でき、加入を継続できる環境の整備を図ります。 ■ 積立金の効率的、安全な運用 常に効率的かつ安全な積立金の運用に努めます。 ★ 退職金共済事業の積立金は法令による運用方法の制限の中で、効率的かつ安全な運用方法の検討及び運用委託割合の変更等リスク対応に努めます。 ■ 魅力ある福利厚生事業の開発 ★ 全国勤労者福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰをはじめ、他の福利厚生事業実施団体との共同事業の開発など魅力ある事業の開発を進めます。 ■ 簡素で、効率的な事務事業の推進 常に簡素で効率的な事務処理に努めます。 ★ 退職金共済事業の被共済者明細表のｶﾀｶﾅ表示の漢字化を進めます。 ★ 質問の多い事項のＱ＆Ａなどホームページの充実に努めます。

数値目標

■ 新規加入者数　１,５００人（平成1８年度〜２２年度） （退職金共済事業　１,１００人、福利厚生事業　４００人） ■ 福利厚生事業の利用回数増　1人あたり年３.２回以上

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